悪人は「おもちゃにしてもいい」という現代社会

週刊朝日7月18日号に「被災地で横行する“義援金ゴロ”」との記事が掲載されている。

被災地で横行する“義援金ゴロ”

週刊朝日 2014/07/18日号(2014/7/8 発売)
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記事によれば、NPOを隠れ蓑にした“義援金ゴロ”が福島で暗躍しているのだという。

■NPOとは何か？

NPOとは「Nonprofit Organization(非営利団体)」の略語である。収益の再分配を目的としない社会貢献活動を行う民間の団体を指す。

収益の再分配を行わないため、事業によって得た収益もまた、様々な社会貢献活動に充てられることになる。

所定の要件を満たすNPOは、所轄庁の認証によりNPO法人になることができる。法人格を持つことにより、団体の社会的な信用は高まる。そのため、活動を円滑に進めることができるようになる。

NPO法人の数は年々増加しており、平成26年4月末の時点で49,042の法人が認証されている。NPO法人には、福祉や教育、国際協力など、社会の様々な分野での活躍が期待されている。

■1,500万円を超す助成金と共に消えたNPO「公共政策支援団」

記事は、NPO「公共政策支援団」による助成金の不透明な使途を指摘。1,500万円を超える助成金を受けながら、成果を上げていないのではないかと疑義を呈している。

同団体は南相馬市にイチゴ農園を作る計画を進めていた。しかし、未払い金によるトラブルを抱え、農園はいまだ完成していないという。

NPO法人のデータベース「NPOヒロバ」の情報によれば、公共政策支援団の目的は次のようになっている。

この法人は公共政策に携わる全ての機関、それらに携わる職員等に対して、公共政策の支援、公共政策に資する公益活動その他の活動の支援、公共政策に資する非営利事業その他の事業の支援、公共政策を担う人材の育成及びそれに資する活動及び事業を行い、もって国民や一般市民の幸福と福祉の増進に寄与することを目的とする。

特定非営利活動法人公共政策支援団の組織概要 NPO法人データベース NPOヒロバ:

NPO法人は設立の目的を厳密に問われる。問題のイチゴ農園も、この目的に沿って計画されたものと考えられる。

公共政策支援団については、FACTA online も「旧大蔵OBらがNPOを食い物」として報じている。

旧大蔵OBらがNPOを食い物
福島原発被災地に補助金狙いの法人設立。あの杉井孝らが臆面もなくしゃぶる。

旧大蔵OBらがNPOを食い物：FACTA online:

本来営利を目的としてはならないNPO法人が、役人のOBによって悪用されている可能性が疑われている。

■悪人は「おもちゃにしてもいい」という悪意を向けられる

古今東西、金の集まるところには悪が集まる。これに例外はない。今回の例は、たまたま表に出てしまった氷山の一角である。

「義援金」とは人の情けが生む、心の籠ったものである。被災地であろうとなかろうと、世の中には人の助けを必要とする人がいる。これこそ「相身互い」と言うものだ。

また、「情けは人のためならず」とも言うだろう。善行は自分のところへ戻ってくる。しかし、悪行もまた自分に返ってくるものだ。

今や、あらゆる情報を瞬時に広める事が可能になった。その分、ちょっとしたことでの炎上も増えている。

号泣議員の例を出すまでもなく、「悪人はおもちゃにしてもいい」という悪意ある風潮が現代社会にはある。

人の情けを悪用する者は、そうした悪意が自分に向けられることを覚悟すべきであろう。