世界各国から期待される日本の武器輸出

週刊ダイヤモンド6月21日号の特集は「自衛隊と軍事ビジネスの秘密」。

自衛隊と軍事ビジネスの秘密

週刊ダイヤモンド 2014/06/21日号(2014/6/16 発売)
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経済誌らしく、記事ではビジネスと経済の側面から自衛隊を分析しています。

ところで、年に1回開催される富士総合火力演習や、各地の基地祭など、自衛隊の装備を目にする機会は意外と多いものです。

また、新兵器の配備がニュースとなることもしばしばあります。最近で言えば10式戦車や戦闘ヘリAH-64D、護衛艦「いずも」など、重要な意味を持つ兵器はその名を広く知られるものです。

このように、さほど軍事に興味のない人でも、実は自衛隊の兵器についての知識は意外とあるものです。

しかし、それらの兵器を誰が作っているのかということについては、あまり大きく報じられません。

週刊ダイヤモンドでは、クローズアップされる機会の少ない、日本の軍需産業を支える企業について触れています。記事では防衛部門の売上高トップ10の企業が挙げられています。

■防衛部門の売上高上位企業

1位：三菱重工業
「陸海空を制覇する防衛産業のドン」と紹介され、またその売上高は他を圧倒する3165億円となっています。90式戦車、イージス艦「あしがら」、F-2戦闘機など、三軍の兵器を遍く製造しています。

2位：三菱電機
「最強のエレキ部隊　屋台骨支える影の主役」との紹介通り、レーダーや管制装置、情報通信システムを製造しています。売上高は1040億円。

3位：川崎重工業
「国産の潜水艦とヘリコプターの祖」。売上高948億円で潜水艦などの製造で知られます。

以下、意外なところでは10位に売上高149億円のダイキン工業がランクインしています。エアコンのイメージが強いダイキン工業ですが、戦車砲弾やミサイルの弾頭なども製造しているのだとか。

また、4位NEC、6位富士通、8位東芝など、電子機器や情報通信システムを手掛ける企業のランクインも注目に値します。情報戦の重要度が高まる中、これらの企業の国防に担う役割も大きくなっていくことでしょう。

■期待されている日本の武器輸出

本誌は特集冒頭で、日本の武器輸出解禁への期待が世界各国で高まっていると指摘します。

4月1日に閣議決定された「防衛装備移転三原則」では武器の輸出について、次のような原則を掲げています。

（1）移転を禁止する場合の明確化（第一原則）
（2）移転を認め得る場合の限定並びに厳格審査及び情報公開（第二原則）
（3）目的外使用及び第三国移転に係る適正管理の確保（第三原則）

防衛装備移転三原則について

この「防衛装備移転三原則」により、政府は日本の武器輸出を原則認める形となり、今後、国内の軍需企業は徐々に海外への展開を増やしていくものと考えられます。

日本の軍需産業は、今大きな転換期を迎えつつあります。